2016-04-04 第190回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（宮城直樹君） お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、このバスの免許でございますが、いわゆる緩和されまして許可制ということになりまして、非常に事業者数増えたということでございます。現在の状況が適切かどうかということでございますが、これはいろいろな評価があるかと思います。一方では、緩和ということによりましてサービスが多様化し、あるいは料金が安くなると。一方で、影の部分がございます。ただ
○政府参考人（宮城直樹君） お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、このバスの免許でございますが、いわゆる緩和されまして許可制ということになりまして、非常に事業者数増えたということでございます。現在の状況が適切かどうかということでございますが、これはいろいろな評価があるかと思います。一方では、緩和ということによりましてサービスが多様化し、あるいは料金が安くなると。一方で、影の部分がございます。ただ
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年の平均労働時間でございますが、全産業労働者、これは二千百七十二時間でございました。これに対しまして、バス運転者は二千四百九十六時間となっており、これを比べますと一五％増ということになってございます。 〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○宮城政府参考人 お答えいたします。 バス業界における運転者不足の原因といたしましては、一つは、この業界が全産業と比べて労働時間が長い、約一五％増しでございます。その一方で、年間所得が逆に全産業の平均の八五％、要するに低い水準にある、これが第一かと考えております。 また、そもそも、バス運転手の担い手となります大型二種免許の保有者でございますが、これが平成十七年には約百十五万人でございました。これが
○宮城政府参考人 お答えいたします。 バスの運転者でございますが、これは、昭和五十一年ごろをピークといたしまして、それからずっと漸減傾向にございました。最近十年について見ますと、最近少し持ち直してございまして、平成十六年度、このときが十一万四千二百一人でございます。内訳を申しますと、乗り合いが七万二千三百三人、貸し切りが四万一千八百九十八人。その十年後、ある数字で一番新しい数字でございますが、平成二十五年度
○政府参考人（宮城直樹君） 監査の体制でございますが、現在、三百六十五名、これでやってございます。 お話のございました労働基準監督署のネットワークでございますけれども、これは昨年度は合同で百八十三件監査してございます。さらに、情報共有といった形で、これはこちらからの通報件数でございますけれども、三百五十三件の通報をしている。このような形で協力体制を組んでございます。 そういう中で、御指摘のありましたとおり
○政府参考人（宮城直樹君） 今ございました総務省からの勧告でございますが、この勧告の内容といたしましては、一つは、貸切りバス事業における安全確保対策の徹底というのがございました。それから、収受する運賃の実態把握の実施と公示運賃の検証という話がございました。それから、旅行業者への指導監督の強化という話がございました。そして加えて、貸切りバス事業者に対する監査の効率的、効果的な実施と、こういった項目について
○政府参考人（宮城直樹君） 今お話のございました株式会社イーエスピーでございますが、これにつきましては、お話のありましたとおり、去年の二月に実施いたしました監査の結果、例えば点呼の未実施、こういった違反がございました。これによりまして、今年の一月十三日に行政処分、今ありましたとおり、車両停止一台の二十日間でございます、これを科すとともに、改善措置を指示するやさきでございました。そのやさきに事故が起きたということでございます
○政府参考人（宮城直樹君） 御指摘のとおり、トラック運送業は現在深刻な人手不足に直面してございます。 一例を挙げますと、平成二十六年度の数字でございますが、有効求人倍率、これが、全産業では一・〇〇倍でございますところが、トラックドライバーについては一・五五倍。具体的に申し上げますと、三十万人の求職者に対して求人が五十数万人あると、このような状況になってございます。 これに加えまして、二十九歳以下
○政府参考人（宮城直樹君） お答えを申し上げます。 平成の二十年から二十一年にかけて、このときに大変にタクシーの強盗が多発いたしました。平成二十年につきまして言えば二百件にちょっと欠けるぐらい。要は、二日に一回以上起きていたということでございます。 このような状況を受けまして、平成二十一年に、警察庁、国土交通省、それからタクシーの事業者団体及び運転者の労働組合、これで構成いたしますタクシー強盗防犯対策会議
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 現在、トラック運送業におきましては、二十九歳以下の若年層の割合、全産業では一五％でございますが、これが一〇％にとどまるという状況にございます。 また、有効求人倍率でございますが、全産業で今一・〇〇倍でございますが、これが一・五五倍ということで、非常にいわゆる人手不足感が高まっております。 また、こういった場合に女性の進出ということを我々考えるわけでございますが
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問がありましたように、非常に今、トラックの輸送の現場では、一つは高齢化でございます、もう一つは若年層の大変な減少ということがございます。 こういったことにつきまして、現在、そういった人たちが入ってこられるように、特に若い人が入ってこられるように、例えば、きちんと料金、運賃、運送料、それからいろいろなかかった費用というのを回収できるように、いわゆる
○宮城政府参考人 お答えを申し上げます。 アクセルとブレーキの踏み間違いでございますが、これはドライバーの操作ミスによるものでありまして、まずはドライバー自身が十分注意をして運転をしていただきたいというふうに考えてございます。 しかしながら、高齢者を含めまして、絶対にミスをしない人間はおりません。そこで、車両側でも対策を講ずることが有効ではないか、このように考えてございます。 具体的には、最先端
○宮城政府参考人 路線バスの廃止キロ数についてお答えいたします。 平成二十一年度につきましては一千八百五十六キロメートル、平成二十二年度につきましては千七百二十キロメートル、平成二十三年度につきましては八百四十二キロメートル、平成二十四年度につきましては九百二キロメートル、そうしまして、平成二十五年度につきましては千百四十三キロメートル、このようになってございます。
○宮城政府参考人 路線バスの輸送人員につきましてお答えいたします。 一九七〇年度につきましては、三大都市圏の輸送人員は四十五億七千三百万人、その他の地域は五十五億になっておりました。一方、二〇一三年度でございますが、三大都市圏の輸送人員は二十七億三百万人、その他の地域は十四億七千三百万人となっております。 増減ということでございますが、三大都市圏につきましては、一九七〇年と二〇一三年を比べますと
○政府参考人（宮城直樹君） 今申し上げました全日本トラック協会の行っている中型免許取得助成事業でございますが、これは一事業者当たり一名まで十万円を上限といたしまして、中型免許取得のために指定自動車教習所で掛かる費用を協会の方から負担する、出すと、こういった支援制度でございます。
○政府参考人（宮城直樹君） 御指摘ありましたとおり、トラック運送業における人材確保の観点から見ますと、事業者の方々がこの準中型自動車免許の取得を支援していただくこと、これは重要かと思います。現在でございますが、現行の中型の自動車免許、これの取得につきまして、全日本トラック協会、これは一つの団体でございます、これが、事業者が若年ドライバーにこの中型免許を取得させる費用の一部を助成する事業を実施しているところでございます
○政府参考人（宮城直樹君） 現在、トラック運送業におきましては、全産業の平均で一七％でありますところの二十九歳以下の若者の割合、これが一〇％にとどまってございます。このように高齢化が進んでおりまして、加えて人材不足化が進んでいるということでございます。 今回の改正案によりまして、高校卒業直後の若年ドライバーの方々が総重量七・五トン未満の、具体的に申し上げますと宅配やコンビニなどの集配車、これはこれまで
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、燃料価格の高騰分を荷主に適正に転嫁する、こういうことが大事だと考えてございます。 そこで、平成二十年に公正取引委員会と連名で緊急措置を講じまして、これに基づき、ガイドラインを発出するなどによりまして、燃料サーチャージの導入の促進を図ってきたところでございます。 最近では、平成二十五年四月に公正取引委員会と協議の上、業界団体の取
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 福祉車両の車椅子でございますが、このリフトなどの架装部分を含みます自動車の点検整備、これは自動車の安全、環境性能の維持を図る上で最も重要かつ基本的なものでございます。ですので、まず、この点検整備につきましては、道路運送車両法でその実施を義務づけておるということでございます。 それで、福祉車両の架装部分でございますが、これは実は、車椅子を使われている方、それから
○政府参考人（宮城直樹君） お答え申し上げます。 個別具体の事案につきまして警察が捜査をしておるかおらないか、あるいはするのかということにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、一般論として申し上げますれば、警察といたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づきまして厳正に対処すると、このように考えておるものでございます。
○政府参考人（宮城直樹君） お答えを申し上げます。 いわゆる国際的な取組ということでございます。 まず一つは、国際機関との連携がございます。これは、我々の世界ではＩＣＰＯ、国際刑事警察機構がございます。ここを通じまして、今質問にございましたようないわゆる国を超えた形での捜査を行う場合の協力あるいは情報交換を行っているところでございます。 さらに、外国政府との連携がございます。これは条約等に基づくものでございます
○政府参考人（宮城直樹君） お答えを申し上げます。 まず一番目のインターネット事業者との協力関係といいますか、こういったものについてでございます。まず、インターネット事業者につきましては、捜査について協力いただくと、こういった局面がございます。これにつきましては、我々が捜査に関しましていろんな照会をいたします。そのときに保有している情報を適切にいただくという話でありますとか、あるいは、我々はさらに
○政府参考人（宮城直樹君） お答え申し上げます。 まず、過去三年間の児童ポルノ事犯の送致件数と被害児童数をお答え申し上げます。 平成二十三年が千四百五十五件の六百人、平成二十四年が千五百九十六件の五百三十一人、平成二十五年、昨年でございます、これが千六百四十四件の六百四十六人となってございます。これを児童ポルノ法が制定された翌年の平成十二年と比べますと、平成十二年は送致件数で百七十件、被害児童数百二十三人
○政府参考人（宮城直樹君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、犯罪に巻き込まれないためには、国民一人一人が自らの安全は自ら守ると、こういった意識を持ちまして、自ら危険を回避し危険に対処できる能力を身に付けることが重要と認識してございます。 警察におきましては、関係機関、関係団体と連携し、地域の安全は自分たちで守るという自主防犯活動の支援を行っているところでございます。特に、子供の犯罪被害
○宮城政府参考人 お答えを申し上げます。 警察では、いわゆるリベンジポルノとしての統計というのは、実は、これは定義の問題がございまして、数値はとってございません。 したがいまして、統計上の数値といった形ではお出しできませんが、我々が行っております生活安全相談、これは警察署、本部の生活安全部門が受ける相談でございますが、この中にリベンジポルノに関するものがあるということを把握してございます。 こうした
○政府参考人（宮城直樹君） お答えいたします。 お尋ねの名簿販売業者でございますが、これについては、まず我々としては事件検挙、何とか検挙するということで取締りを図ってございます。本年でありますと、いわゆる送り付け商法、これも本犯に名簿を販売した者、これを詐欺、それから特商法違反の幇助犯という形で検挙してございます。このほか、この名簿屋から更に進んだ形で実はセンターというものがございます。これは要するに
○政府参考人（宮城直樹君） お答えいたします。 今回の消費者安全法の改正案の中には、新たに消費者安全確保地域協議会、これをつくるということが含まれてございます。この消費者安全確保地域協議会は、その地方公共団体の区域におきます消費者の安全確保を目的とするということでございますので、恐らくでございますが、この構成員として都道府県警察でありますとか警察署長が入ることと考えております。 そうしましたら、
○政府参考人（宮城直樹君） お答えを申し上げます。 押収した名簿でございますが、一つ我々の取組といたしましては、その名簿を基に警察の方から、これは委託でございますが、いわゆる注意喚起の電話を差し上げるという形のものを一つやってございます。 それからもう一つ、その名簿も含めてでございますが、一般的に、その被害の発生状況でありますとか、全国的な犯行の動向でありますとか、それから相談や被害申告の中から
○宮城政府参考人 お答えを申し上げます。 お尋ねの法第十六条の三の捜査機関への協力といたしましては、これまでと同様、捜査に関する照会に応じて、その保有している情報を適切に提供していただくこと、あるいは、捜索、差し押さえに関する令状の執行の際に円滑な協力をいただくこと、こういうことを想定してございます。 従来から、捜査に当たりましては、関係者の利便を考慮し、必要な限度を超えた負担が生じないよう配慮
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 今、警察庁におきましては、児童ポルノの愛好者らが画像投稿掲示板などを利用いたしまして児童ポルノ画像を広域的にやりとりしている事態に鑑みまして、法の施行後、これまでに都道府県警察で検挙いたしました事件の被害者は約四千四百人おられます。このうち、小学生以下の被害者、これは約七百人でございます。これに係る情報を警察庁で集約、分析いたしまして、低年齢児童ポルノという
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも委員と同じ理解をしてございます。 今般の法律の成立によりまして、これまで自主的に努力をされてきた主体におきましては、引き続き取り組みを行われ、こうした努力をしてこなかった事業者においては、ブロッキング導入等への自主的な取り組みを進めていくべきもの、このように考えてございます。
○政府参考人（宮城直樹君） お答えを申し上げます。 夜間の銃猟につきましては、その実施方法によりましては、銃の猟に従事される方々あるいは周辺の住民の方々に被害が発生する可能性があるということから、今回の鳥獣保護法の改正案では、都道府県等の委託を受けた認定鳥獣捕獲等事業者が都道府県知事の確認を受けて実施すると、このようになっているというふうに承知してございます。 この夜間銃猟の実施方法等につきましては
○政府参考人（宮城直樹君） 最初に、いわゆる猟銃等の使用に係ります事件の発生の数でございます。これ、平成十七年からちょっと数字を申し上げます。平成十七年が九件、十八年が六件、十九年が十二件、二十年にぐっと減ります、二件でございます。それから、二十一年三件、二十二年五件、五件、ゼロ件、三件と、こういうふうになってございまして、十九年に非常に大きな数が出てございます。 実は、先ほど御質問ございましたこの
○政府参考人（宮城直樹君） お答えを申し上げます。 猟銃の所持許可を取得するまでの手数料でございますが、これ猟銃の場合は大体六万円ぐらいというふうに見積もってございます。それからさらに、更新という手続がございます。これにつきましてはもう少しお安くなってございまして、これも猟銃でございますが、二万円と、これぐらいの金額になってございます。
○政府参考人（宮城直樹君） お答えいたします。 これはあくまでも警察の方から見たということになりますけれども、警察における認知件数が増加している要因といたしましては、この種事案に対します社会的な関心、これが高まってきているということ、それで、それによりまして被害者の方々から積極的に相談や届出がされる、こういったことでこれまで隠れていたものが出てきていると、こういったものが一つあるかと思います。
○政府参考人（宮城直樹君） ＤＶ被害についてのお尋ねでございます。 警察が配偶者からの暴力事案につきまして相談等を受理いたしまして認知した件数でございます。 これは、平成二十五年中、四万九千五百三十三件となってございます。これは前の年と比べまして五千五百八十三件の増、割合でいきますと一二・七％の増加となってございます。この数字は、実は法の施行後、最多となってございます。さらに、こういった配偶者からの
○政府参考人（宮城直樹君） ギャンブル依存症と言われるものの中にパチンコに対するのめり込みというものが存在することは了解しております。ただ、それが主要なものかどうかについてはちょっとお答えできないかと思います。
○宮城政府参考人 お答え申し上げます。 これまでも、不当な表示等に関しまして、食品表示等関係府省庁会議の場を活用するなどいたしまして、情報の交換を行ってまいりました。こういった中で、消費者庁から情報の提供を受けて捜査が大きく進展したという例もございます。今後とも、消費者庁を初めとする関係行政機関とは緊密に連携をしてまいりたいと考えてございます。 また、御提案のありました定期的な協議会でございますが